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暗号資産（仮想通貨）で得た利益に税金はいくらかかるの？
確定申告はいくらから必要になるの？
暗号資産（仮想通貨）投資により利益が発生した場合に、どの程度税金が必要になるか、気になりますよね？
今後、暗号資産（仮想通貨）投資をしていく上では、確定申告が必要となる場合もありますので、脱税行為とならないよう、正しい知識を備えておく必要があります。
ただし、確定申告自体は全く恐れるものではなく、オンラインにより自宅からでもできますので、必要となる基準・忘れずに対応することだけは留めておきましょう。
確定申告は、副業や株式投資による収入（利益）が一定以上ある場合などにも必要であるため、必ずしも暗号資産（仮想通貨）投資に限った話ではありません。
ここでは、暗号資産（仮想通貨）投資において、具体的に必要となる税金の金額、確定申告はいくらから必要であるのかについて解説します。
ナツキFP2級を所有している私が、専門的かつ正しい知識をお伝えします！
暗号資産（仮想通貨）投資で発生した利益はなぜ税金が必要なのか
結論、暗号資産（仮想通貨）投資により発生した利益は、所得税の課税対象となり、原則として雑所得に区分されることから、税金を支払う必要があります。
簡潔に言えば、国税庁が定めたルールであるため、守らない場合には法律により罰せられます。
雑所得は総合課税として、給与所得などと合算した総所得金額に対して税率が決まる仕組みです。
総合課税とは、対象となる所得を全て合計して課税される仕組みであり、雑所得だけでなく、給与所得、不動産所得など、合計8所得が含まれます。
また、総合課税は累進課税制度となっており、所得が多いほど税率も高くなります。
一方で、株式や投資信託により発生した利益の場合は、総合課税ではなく分離課税となり、課税対象となる所得は1つです。
暗号資産（仮想通貨）は、株式や投資信託への投資と比較して、総合課税として対象となる所得の数が多く、その合計額に対する税率が適用されることから、税負担が重い特徴があります。
| 課税方法 | 対象となる所得 | 課税の特徴 |
| 総合課税 | 給与所得、利子所得、配当所得、 不動産所得、事業所得、 譲渡所得（土地・建物・株式等以外）、 一時所得、雑所得 | 全所得の合計額に対し課税される。 累進課税制度であり、 所得が多いほど税率も高くなる。 |
| 分離課税 | 譲渡所得（土地・建物・株式等）、 退職所得、山林所得 | 各所得単位で課税される。 |
暗号資産（仮想通貨）投資において課税対象となる行為
暗号資産（仮想通貨）投資において課税対象となる行為については、国税庁のHPにも公開されております。
暗号資産（仮想通貨）を購入し、保有したままの状態であれば課税されませんが、以下で紹介する代表的な行為においては、課税されますので事前に認識しておきましょう。
①暗号資産（仮想通貨）の売却
購入した暗号資産（仮想通貨）を売却する際に、利益が生じていれば課税されます。
例えば、以下の条件にてビットコインを購入・売却した際の利益は次の通りです。
◯購入時の1ビットコイン当たりの価格：1,000万円
◯売却時の1ビットコイン当たりの価格：3,000万円
◯購入金額：10万円（0.001BTC分）
◯売却金額：30万円
●利益：20万円
この場合、利益となる20万円に対し、課税されます。
先述の通り、暗号資産（仮想通貨）投資により発生した利益は、雑所得であり総合課税となることから、対象となる他所得と合計した上で税率が適用されます。
②暗号資産（仮想通貨）で決済
暗号資産（仮想通貨）で決済した場合、保有する暗号資産（仮想通貨）を譲渡（日本円へ売却）したこととなります。
ビットコインなどの主要な暗号資産（仮想通貨）であれば、家電量販店など、一部店舗では決済手段として利用可能です。
決済時に、含み益（保有する暗号資産（仮想通貨）が購入時よりも値上がりしている状況）があれば、課税対象となります。
例えば、以下の条件にて決済した際には、含み益が生じているため譲渡となり、利益分に対して課税されます。
◯購入時の1ビットコイン当たりの価格：1,000万円
◯決済時の1ビットコイン当たりの価格：3,000万円
◯購入金額：10万円（0.001BTC分）
◯決済金額：1万円（0.0001BTC分）
●利益：2,000円
この場合、利益に相当する2,000円に対し、課税されます。
暗号資産（仮想通貨）による決済は、今後一層普及していく可能性がありますので、①の売却とセットで理解しておきましょう。
③暗号資産（仮想通貨）同士の交換（異なる暗号資産（仮想通貨）購入）
保有する暗号資産（仮想通貨）は、他の暗号資産（仮想通貨）に交換することができますが、課税対象となります。
例えば、保有するビットコインをイーサリアムに交換した場合、先程の「②暗号資産（仮想通貨）で決済」と同様に、ビットコインの譲渡（売却）として扱われ、交換時に含み益があれば、利益分に対して課税されます。
◯購入時の1ビットコイン当たりの価格：1,000万円
◯交換時の1ビットコイン当たりの価格：3,000万円
◯購入金額：10万円（0.001BTC分）
◯交換金額：5万円（0.0005BTC分）
●利益：1万円
この場合、利益に相当する1万円に対し、課税されます。
世界で流通している暗号資産（仮想通貨）の種類は、2023年3月末時点で約2.3万種類（※）となっております。
私も複数種類を保有しておりますが、暗号資産（仮想通貨）同士を交換する可能性はありますので、先程の決済と同様に、①の売却とセットで理解しておきましょう。
※参考：暗号資産取引についての年間報告2022年度（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）
④マイニング、ステーキング、レンディングによる暗号資産（仮想通貨）取得
マイニング、ステーキング、レンディングにより暗号資産（仮想通貨）を取得した場合、生じた利益は課税対象となります。
ただし、個人で暗号資産（仮想通貨）投資する際の一般的な手法というよりは、応用的な内容となりますので、初心者の方は参考情報として理解してください。
マイニング：第三者が暗号資産（仮想通貨）の取引を確認し、報酬として暗号資産（仮想通貨）を得ること
ステーキング：暗号資産（仮想通貨）を保有し、報酬として暗号資産（仮想通貨）を得ること
レンディング：暗号資産（仮想通貨）を貸し付けて、利息を得ること
暗号資産（仮想通貨）投資で利益が発生した場合の具体的な税額
ここまで、課税対象となる行為、課税される利益について解説しましたが、具体的に税金はいくらになるのでしょうか？
以下の具体例を基に算出してみたいと思います。
ここでは、一般的な世帯所得に加えて、暗号資産（仮想通貨）を売却したことによる利益があると仮定します。
◯世帯所得：423万円（※）
※参考：厚生労働者が2022年に実施した「国民生活基礎調査」であり、世帯所得の中央値
◯暗号資産（仮想通貨）を売却して得た利益：20万円→雑所得20万円
●全所得：432万円+20万円=452万円
簡単に言えば、収入から控除すべき金額を差し引いたものが所得となります。
会社員である場合、会社から支払われる給与（収入）がありますが、収入に対して扶養人数や生命保険への加入などにより控除された金額が所得となります。
給与所得の他にも、配当所得、不動産所得などありますが、ここでは、1世帯当たりの全所得の中央値と合わせて、暗号資産（仮想通貨）売却による利益があったことを前提に考えます。
全所得に対して必要となる税額は以下の通りです。
452万円×20%−427,500円＝476,500円
税額の算出にあたり、国税庁のHPに公開されている所得税の税率の計算方法を基にした、以下の表を用いました。
| 課税所得金額・・・（X） | 税額 |
| 195万円以下 | （X）×5% |
| 195万円超 330万円以下 | （X）×10%− 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | （X）×20%− 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | （X）×23%− 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | （X）×33%−1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | （X）×40%−2,796,000円 |
| 4,000万円超 | （X）×45%−4,796,000円 |
ここから言えることは、暗号資産（仮想通貨）売却などにより生じた利益が数百万円程度であれば、必要となる税金は、利益に対する2〜3割程度であると理解しておきましょう。
当然ですが、年収が高い場合や、給与以外の不動産、配当金などの収入がある場合には、課税所得金額が高くなりますので注意が必要です。
暗号資産（仮想通貨）投資で確定申告はいくらから必要？
確定申告とは、1年間に生じた所得の金額と税金を計算し、国に申告する手続きのことです。
会社で年末調整を実施する場合には、確定申告を実施する必要はありませんが、2箇所以上から給与を受け取っている場合や、給与総額が2,000万円を超える場合などには必要となるケースがあります。
それでは、暗号資産（仮想通貨）投資で利益が発生した場合、いくらから確定申告は必要となるのでしょうか？
結論としては、20万円以上の利益が発生した場合に、確定申告が必要となります。
ただし、20万円以上の利益が、含み益の状態であれば確定申告は不要です。
先程解説した、「暗号資産（仮想通貨）投資において課税対象となる行為」をはじめ、20万円以上の利益が発生した場合が対象となります。
疑問や不安が生じた際には、税理士や国税庁（税務署）などにも相談してみましょう。
確定申告をしなかったらどうなる？
万が一、確定申告が必要となるケースで実施しなかった場合、どうなるのでしょうか？
結論としては、ペナルティが待ち受けており、無申告加算税を支払うこととなります。
原則として、納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%を乗じた計算金額となります。
また、自主的に気づいて事後申告する場合と、税務署の調査後に実施する場合ではペナルティの重みが異なります。
確定申告が必要な場合は必ず実施し、申告漏れがないようきちんと管理しましょう。
まとめ
暗号資産（仮想通貨）投資における必要な税金について、具体例を用いて解説しました。
暗号資産（仮想通貨）の税金は高いとイメージしている方も多いかもしれませんが、数百万円程度の利益であれば、支払うべき税金は、利益に対する2〜3割程度です。
あくまで利益に対する税金であり、残りは手元に残りますので、何も行動しないよりも、暗号資産（仮想通貨）へ投資し、利益を生み出すことを考えましょう。
暗号資産（仮想通貨）への投資を始めたい方は、私も愛用しているコインチェックにて、口座開設することをオススメします。
口座開設手順については、以下の記事で詳しく解説しておりますので、是非参考にしてみてください。
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